１．神　美知宏（ハンセン病回復者） （2014年5月9日ご逝去）

ハンセン病という病気の問題は医学の進歩で解決しました。しかし、差別の問題は今なお深刻です。差別の壁が社会復帰を拒んでおり、たとえ社会復帰できたとしても、まるで逃亡者のように小さくなりながら暮らしている仲間がたくさんいます。市民運動の力が高まれば、この壁を打ち破ることができると確信しています。

２．多原　良子（北海道アイヌ協会札幌支部）

日本の先住民族アイヌが、異文化の人々との接触や交易において辿った過酷な歴史は筆舌に尽くし難い。今なお、差別や格差は解消されていない。人間の尊厳を保ち、誰もが安心して暮らせる社会実現のための「差別禁止法」が必要である。

３．楠　敏雄（障害者インターナショナル日本会議〔DPI〕）  （2014年2月16日ご逝去）

障害者差別には、社会の構造に関わる側面、行政施策の遅れ、更には長い間蓄積されてきた差別意識や偏見等の要素がある。「障害」をどう捉えるのかという問題も踏まえて、差別禁止法について考えてみたい。

４．松岡　徹（部落解放同盟）

被差別当事者の一人として部落差別の現実を徹底して世に問うていきたい。部落差別とは何か、差別され排除された人間の悲しみ、怒りを伝えていきたい。この社会から差別と排除をなくし、人と人がつながり、助け合える社会をつくりたい。

５．申　惠丰/しんへぼん（青山学院大学・国際人権法）

教育、住居、仕事といった生活の様々な場で、誰もが、人種や出身、性別、障がい等による差別を受けずに暮らしていける社会を作りましょう。差別禁止法は、社会のルールを定め差別から人を守る不可欠の手段です。

６．竹信　三恵子（和光大学、ジャーナリスト）

女だから、パートだから、派遣だからと、特定の人々の不公正な労働条件を容認してきたことが、働き方全体の劣化を招き貧困の温床になりました。人間買いたたきのもっとも便利な道具である差別に、歯止めをかける法律が必要です。

７．丹羽　雅雄（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク〔RINK〕・弁護士）

人種主義、人種差別、外国人嫌悪などあらゆる形態の差別は、科学的に誤りであり社会的に不正かつ危険なものです。すべての人々の平和的共存権保障と多民族・多文化共生社会の構築にとって、国際人権基準に基づいた「差別禁止法」の制定は不可欠の課題です。

８．辛　淑玉/しんすご（人材育成コンサルタント）

過去と今と未来に対して責任を持ちたい。加害者にも被害者にもなりたくない。加害者も被害者も出したくない。再発防止とは、過去を知り、その胸の痛みを抱えながら、今、行動に移し、未来を作ることだ。その歩みを止めてはいけない。絶望ではなく、希望をバトンタッチしていきたい。

９．奥田　均（近畿大学人権問題研究所）

一人の例外もなく、明日への希望を語ることのできる社会を建設しましょう。「差別禁止法」はそのための設計図です。みなさんと一緒に、制定実現に向け全力でがんばります。

（注）それぞれの方には主な活動分野や社会的立場、所属組織のお名前をつけていますが、いずれも個人として共同代表に参画いただいているものです