差別禁止法に関する資料

2013年05月12日

先月26日、内閣府で「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法案」が閣議決定されました。

名称は当初の「障害者差別禁止法」ではなく、「障害者差別解消法案」となりました。

内容については、障害者差別の定義はせず、差別的取り扱い禁止と合理的配慮の不提供の禁止をうたいました。

「合理的配慮の不提供」禁止を義務づけることについて、国・地方公共団体等には法的義務を課しますが、民間事業者には努力義務となりました。

具体的な対応として、政府全体の方針として障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針案を策定。策定する際には、障害者政策委員会や関係事業者等の意見を聴くことを規定しています。

紛争解決・相談体制の整備については、新しく設置せず、既存の相談・救済の制度を活用・充実とあります。また地域における関係機関との連携を図るため、地方公共団体は「障害者差別解消支援地域協議会」を組織することができます。

この法律は、２０１６年４月1日を施行日とし、施行３年度後をめどに、必要な見直しがされます。

法案は第183回の通常国会に提案されています。障害者差別禁止の動向について、注視していきましょう！