福島差別

「福島差別」で枝野官房長官(当時)に要望書を提出

2011年08月26日

3月11日に発生した地震と津波によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故の後、福島県から他県に避難した子どもを含む福島県民に対して、差別や排除が各地で起きているという報道等を目にするようになりました。そのような事態を憂慮する「『差別禁止法』の制定を求める市民活動委員会」(以下、市民活動委員会)は2011年8月26日、内閣官房長官の枝野幸男・衆議院議員を議員会館に訪ね、「『福島差別』問題に関する取り組み要望書」を直接手渡すとともに、要請を行いました。

「要望書」を読み上げた市民活動委員会の共同代表の奥田均(近畿大学人権問題研究所)は、「原発事故が収束しないなかで、『福島差別』はともすれば長期化・深刻化し、福島県出身の人たちが自分のふるさとについて胸を張って語れないような雰囲気になってしまう懸念があることから、政府としてさまざまな施策を通じてぜひ対処していただきたい」と要請しました。

それに対して、枝野官房長官は、「政府としてもこの問題に対して憂慮いている。とりわけ、要望項目の(4)「被曝問題」に関する正しい知識の普及と、差別や偏見に対する啓発キャンペーンを大々的に展開、という点に関してとりわけ注視している」と述べました。

官房長官との面談の際、内閣総理大臣補佐官で震災ボランティア担当の辻元清美・衆議院議員も同席し、要請内容を受けとめていました。

同日、民主党の震災対策本部福島県対策室室長の稲見哲男・衆議院議員、および社民党党首の福島みずほ・参議院議員とも面談し、同様の要望を行いました。

市民活動委員会からは、奥田共同代表に加え、幹事の小森恵(反差別国際運動日本委員会)、外川浩子(NPO法人マイフェイス・マイスタイル)、藤本伸樹(アジア・太平洋人権情報センター)が同行しました。

おりしも、8月26日は、午後に菅直人総理大臣が退陣表明をするというタイミングと重なったものの、市民活動委員会は、2011年6月9日に衆議院第二議員会館で発会式を開催した際、「東日本大震災による被爆者差別を許さないアピール」を採択しており、今回は最初の具体的な要請行動となりました。

【PDF】 枝野官房長官要望書 11-8-26

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